日本の３大メガバンクの１つ、三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンをご紹介します。
三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンは無担保型です。
幼稚園から使えますので、早いうちから教育資金を用意することができます。
融資を受けるには、以下の条件があります。
・借入時の年齢が満２０歳以上で、完済時の年齢が満７０歳以下の方
・三菱東京ＵＦＪ銀行所定の保証会社の保証を受けられる方
・勤続年数（自営の方は営業年数）１年以上の方
・前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上の方
・団体信用生命保険に加入できる方（保険料は銀行負担）
教育ローンは公的機関のものと、民間金融機関のものとがあります。
銀行、信用組合、ＪＡバンクなどの各金融機関で扱っています。
できれば公的機関の「国の教育ローン」が利用できれば良いのですが、条件に当てはまらなければ融資を受けられません。
ＪＡ（農協）の組合員の方であれば、ＪＡバンクの教育ローンを利用しましょう。
各地域のＪＡバンクによって、融資内容が多少異なりますが、大体以下の通りです。
融資を受ける資格は、申し込み時満２０歳以上で、完済時満７１歳未満であること、前年度年収が１５０万円以上であること、勤続年数が１年以上でＪＡ地区内に１年以上移住していること等です。
ＪＡの教育ローンは最大５００万円までの融資を受けることができます。
融資金は高校、大学、専門学校などの、入学金、授業料、下宿代など教育費のいろいろな事に利用できます。
金利は、各地域のＪＡバンクにより変わりますので、店頭で確認してください。
金利は変動型金利か固定型金利かを選びます。
返済期間が短ければ変動型にすると良いでしょう。
融資には保証人は必要ありません。
担保も必要ありませんが、ＪＡバンクが指定する保証期間の保証を受けることが必要です。
ＪＡバンクでは、９月から翌年３月くらいの間の受験・入学シーズンに、教育ローンのキャンペーンを行っています。
キャンペーン期間中であれば金利が安く融資を受けることができますので、この時期に申し込んだ方が良いでしょう。
また、子供の数によって金利の優遇が受けられる場合もあります。
教育費を教育ローンで借りるというのも一つの方法です。
教育ローンには公共機関の教育ローンと民間金融機関の教育ローンがあります。
公共機関の教育ローンは低金利で是非利用したいものですが、融資を受けるのに年収の上限などの条件があります。
民間金融機関の教育ローンは、大手都市銀行だけではなく、地方銀行や信用金庫も比較の対象にしてみましょう。
みなさんは普段、信用金庫を利用していますか？
信用金庫は地域性があり、その地区に住んでいる方、勤務または営業している方が利用できる金融機関です。
融資は原則として会員に限定されますが、会員以外が利用できないというわけではありません。
店頭金利は、平成１９年１２月現在で年５.２５０％です。
ここから２.４％優遇されるので、２.８５０％になります。
この差は結構大きいですね。
ただし、これは変動型金利になります。
変動型金利は年２回、金利が見直されます。
それによって、返済額がかなり変わってくる可能性がありますので、返済期間をなるべく短くすると良いでしょう。
融資資格や融資内容は信用金庫によって違いますが、埼玉県信用金庫では以下の通りです。
・満２０歳以上の方
・勤続年数（営業年数）が２年以上の方で、安定した収入が継続して見込める方
・社団法人しんきん保証基金の保証が受けられる方
・信用金庫の会員になれる方
なお、担保と保証人は不要です。
融資金は入学金や授業料、教材費、下宿代以外にも、受験費用や受験旅費にも使うことができます。
融資金額は１万円単位で１万円以上５００万円までです。
融資機関は６ヶ月単位で１０年以内です。
子供の卒業予定月まで、金利返済のみにし、元金返済を据え置くことができます。
日本の３大メガバンクの１つ、みずほ銀行の教育ローンをご紹介します。
みずほ銀行の教育ローンは無担保型です。
無担保型の教育ローンの融資を受けるには、以下の条件があります。
・借入時の年齢が満２０歳以上満６６歳未満で、完済時の年齢が満７１歳未満の方
・勤続年数（営業年数）が２年以上の方
・前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方
融資金額は１万円単位で、１０万円から３００万円以内です。
融資期間は６ヶ月以上１０年以内です。
返済方法は元利金等返済ですが、ボーナス併用返済もできます。
子供の在学中は金利のみを支払い、元金返済を据え置きすることもできます。
保証人はいりませんが、みずほ銀行所定の保証会社の保証が必要です。
２００７年１２月３日から２００８年５月３０日まで、みずほ銀行教育ローンの金利優遇キャンペーンをしています。
この期間中に無担保型教育ローンの借り入れをした場合、優遇金利が利用できます。
店頭表示金利より、年１.５％優遇になります。
借り入れをするなら、是非この期間中に行いましょう。
みずほ銀行の教育ローンには、不動産担保型もあります。
不動産担保型は、自宅を担保に１年単位で１年以上最長２５年、１万円単位で５０万円から３,０００万円まで借り入れができます。
みずほ銀行所定の団体信用生命保険への加入と、保証会社の保証を受けることが必要です。
なお、不動産担保型は金利優遇キャンペーンの対象外になります。
融資資格は、借り入れ時に満２０歳以上で、完済時に満６０歳以下であることと、原則として勤続年数が３年以上の正社員であることです。
また、それぞれ年収の条件があります。
Ｅ５０では、前年の税込み年収が３００万円以上であること、Ｅ１００では４００万円以上であること、Ｅ３００では７００万円以上であることです。
自営業、会社代表者、契約社員派遣社員、パート・アルバイトの職業の方は残念ながら申し込むことはできません。
融資金額は、Ｅ５０は１万円単位で５０万円から３００万円、Ｅ１００は１００万円から３００万円、Ｅ３００は３００万円から５００万円です。
融資期間は１年単位で１年から５年です。
返済方法は元利金等返済です。
金利は固定型金利で、Ｅ５０は年４.２％、Ｅ１００は年３.９％、Ｅ３００は年３.６％です。
保証料は込みになっています。
損保ジャパンの教育ローンには、担保は必要ありません。
連帯保証人は原則として必要ありませんが、必要になる場合もあります。
大手銀行の１つ、りそな銀行の教育ローンは無担保で変動型金利です。
融資を受けられる方の条件は以下の通りです。
・借入時に満２０歳以上満６６歳以下で、完済時に満７５歳未満の方
・前年の税込み年収が２００万円以上の方
・勤続年数、または営業年数が１年以上の方
また、りそなグループの１つ、埼玉りそな銀行では、平成１９年１１月１日から平成２０年４月３０日までの間、教育ローンの金利優遇キャンペーンを行っています。
この期間に借り入れの申し込みをすると、金利が年２.８７５％と、通常金利の１.５％の優遇を受けることができます。
お申し込みはインターネットでもできます。
このようなキャンペーンを是非利用すると良いでしょう。
年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内）
融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えます。
ただし、融資金額は少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
返済期間は１０年以内です。
子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。
取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構です。
]]>国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。
]]>民間の教育ローンを比較検討するポイントですが、やはり、金利です。
銀行など金融機関では、春の入学シーズンなどに金利優遇キャンペーンを行っている場合がありますので、ホームページなどで確認すると良いでしょう。
また、金利は固定型金利を選ぶか、変動型金利を選ぶかで返済する額がかなり変わります。
選ぶのなら固定型金利をおすすめします。
変動型金利は固定型金利よりも少し安く設定してありますので、安い方を選びたいですよね。
でも、返済を短期で終わらせることができれば変動金利でも良いのですが、世の中の情勢で金利が高く変わってしまった時には返済額がかなり高くなることも予想されます。
固定型金利を選んでおいた方が、安心なのです。
教育ローンの返済方法には、在学中に金利返済のみにし、元金返済は卒業後まで据え置くことができるものがほとんどです。
こういった方法がとれれば、在学中は親が金利を返済し、卒業後は本人が働いて元金を返済するということができ、親の老後資金の心配もしなくて良くなりますね。
教育ローンの最長借入期間はだいたい１０年です。
借入上限額は３００万円程度までです。
銀行系の教育ローンでは、繰上返済が可能な場合が多いようです。
ホームページ上には、教育ローンを比較できるサイトがいくつかあり、一覧になっていて比較しやすいです。
そのようなサイトを利用すると良いでしょう。
また、いくら借りて、返済を何年で終わらせるか、事前にしっかりとした計画を建てましょう。
変動型の方が金利は低めになっていて、計算すると固定型金利よりも金額的に少ない返済で済んでしまいそうですが、困るのは、返済期間が長くなってしまった時です。
変動型金利では、年２回、金利の見直しがありますので、高くなってしまった時は返す額がかなり高額になってしまう場合があります。
返済期間を５年以内とするのであれば、変動型金利の方が有利かもしれませんが、それ以上の場合はリスクが高くなります。
返済期間を長く予定している方や、在学期間中に元金据え置きを利用するのであれば、固定金利を選ぶと良いでしょう。
３大メガバンクの教育ローンを比較してみます。
みずほ銀行の教育ローンの金利は、変動型金利は年５.２７５％、固定型金利は年６.６％です。
三井住友銀行の教育ローンの金利は、変動型金利のみで、無担保型が、４.８７５％、有担保型が３.３７５％、です。
三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンの金利は、変動型金利は年４.８７５％、固定型金利は年６.６２５％です。
変動型金利か固定型金利か、また有担保型か無担保型かで、約１.５％も金利が違ってしまいますね。
企業などの労働組合に加入している方でしたら、労働金庫（ろうきん）の教育ローンが利用できます。
労働金庫の教育ローンは金利がとても安くお得です。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は、年２.４％です。
また、会社で財形貯蓄をしている方でしたら、「がくゆうローン（財形教育融資）」が利用できます。
がくゆうローンも金利が低めでとてもお得です。
金利は固定型金利で年２.５３％です。
ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。
融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。
保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。
なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。
銀行などの各金融機関では、教育ローンを扱っていますので、それを利用することを考えてみてはいかがでしょう。
大抵が無担保ですし、保証人もいりません。
（保証人が要らない代わりに、銀行が指定する保証会社の保証が必要になります）
有担保型を扱っている銀行もあります。
有担保型ですと、金利が低めになり、融資額が大きく、融資期間が長くなります。
ただし、有担保型は申し込みから融資までに少し時間がかかります。
銀行系の教育ローンの融資金を使える学費は、幼稚園から大学までの教育費や、受験費用、留学費用まで幅広く対象になっています。
また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのために使えるものもあります。
融資額の上限はだいたい３００万円から５００万円くらいです。
返済期間は５年から１０年くらいですが、たいていの教育ローンは子供の在学期間中は金利返済のみにして元金返済を据え置くことができます。
金利は固定型金利と変動型金利が選べるものや、最初から変動型金利と決まっているものがあります。
銀行によって違いますので、比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるとよいでしょう。
中央労働金庫を例に取りますと内容は以下の通りです。
教育ローンの融資は労働組合の組合員を対象にしていますが、組合員ではない方にも貸付をしています。
融資金額は、団体会員は最高１,０００万円まで、団体会員以外の人は、最高５００万円までです。
かなり高額です。
融資金の対象になる学校は、幼稚園から大学専門学校までのほとんどの学校です。
入学金や授業料だけでなく、受験料や下宿などにかかる費用にも使えます。
また、海外の６ヶ月以上の留学費用にも使えます。
無担保で連帯保証人は要りませんが、労働金庫が指定する保証協会の保証が必要です。
金利は変動金利と固定金利の２種類になります。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は年２.４％です。
（いずれも平成１９年１２月現在のもの）
返済方法は３つのタイプから選べます。
一般タイプは元利均等毎月返済か、元利金等毎月とボーナス併用返済の一般的なタイプです。
据置タイプは、在学中は利息のみの返済で、社会人になってから元利金の返済を開始するタイプです。
分割タイプは融資金を分割して受け取り、その間は利息だけを返済して、社会人になってから元利金の返済を介しするタイプです。
教育ローンを利用するとき、気になるのは金利です。
なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。
おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です。
（平成１９年１２月現在）
一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。
低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育ローンがあります。
借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。
返済期間は１０年以内です。
担保は要りませんが連帯保証人が必要です。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできます。
]]>教育費が家計を切りつめても捻出できない場合は、教育ローンを利用すると良いでしょう。
教育ローンは金融機関でしたら大体扱っています。
銀行などの各金融機関では、受験・入学シーズンになると、教育ローンの金利優遇キャンペーンを行います。
だいたい、通常の１.５％くらいの優遇をしてくれますので、借り入れるのでしたらキャンペーンの時期にすると良いでしょう。
民間の金融機関でしたら借りるお金の使い道は幼稚園からになりますので、小さいうちから英才教育をなどと考えているご家庭には検討してみてはいかがでしょう。
金利優遇キャンペーン期間中に低金利で借りても、変動型金利の場合は年２回金利の見直しがあります。
返しているうちに、金利が高くなってしまうリスクがありますので、覚えておいてください。
ほとんどの教育ローンは元金返済を子供の在学中に据え置くことができます。
子供が卒業してから、子供に返済を手伝ってもらうこともできるのです。
しかし、あまり返済期間が長くなってしまうと、金利が変わって結果的に多く返すことにもなりますので、返済期間はなるべく短い方がよいでしょう。
親ばかりが悩まないで、子供とよく相談してみましょう。
老後の資金がなくなってしまったなんてことのないように、お金の計画をしっかり建てましょう。